東大Week
＠Marunouchi

TERMS
参加規約

第１条（目的及び定義）

  1. 本規約は東京大学と三菱地所が提供する、「東大Week＠Marunouchi」（以下「本イベント」といいます）の提供条件等について定めることを目的とします。
  2. 本規約に定める以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。
    1. 「申込者」とは、第３条に基づき本イベントへ参加するための申し込みを行う者をいいます。
    2. 「個人情報」とは、本イベントの業務運営を担う、東大Week＠Marunouchi実行委員会（以下「当委員会」といいます）が申込者より取得する情報のうち、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に定める「個人情報」に該当するものをいいます。
    3. 「参加者」とは本規約に同意の上、所定の手続きによる申し込み、参加登録、参加料の払い込みを行い当会がその登録を承認した者をいいます。

第２条（業務内容）

  1. 当委員会は、本イベントの運営に関する以下の業務を行います。
    1. 申込者募集及び登録受付業務
    2. 参加費代行回収業務
    3. イベント参加受付サイト運営管理
    4. その他、上記に付帯する業務
  2. 参加者は、本規約等に従って、本イベントに参加することとします。
  3. 当委員会は、当委員会所定のウェブサイト上で告知することにより、いつでも本イベントの内容を変更することができるものとします。参加者は、当該変更により本イベントに参加できなくなる可能性があること及び参加者に不利益が生じる可能性があることを予め承諾し、これに異議を唱えないものとします。
  4. 当委員会は、法令等の新設、改変により本イベントの内容の変更が必要となる場合、いつでも本イベントの内容を変更することができるものとします。参加者は、当該変更により本イベントが利用できなくなる可能性があること及び参加者に不利益が生じる可能性があることを予め承諾し、これに異議を唱えないものとします。

第３条（本イベントへの申し込み）

  1. 申込者は、本規約等に定める条件に同意した上で、当委員会所定の方法により本イベントの参加申し込みを行うものとします。本イベントに参加申し込みをされた時点で、申込者が本規約等に同意したものとみなします。

第４条(参加登録後のキャンセル)

  1. 参加料入金後のキャンセルについては、理由の如何を問わず以下の規定が適用されます。
    1. キャンセルの方法は当委員会への連絡によるものとします。
    2. 本イベント開始1週間前までのキャンセル料は全額返金します。
    3. 本イベント開始6日前以降のキャンセル料は参加料の100％となります。
  2. 返金方法及び返金手数料はプログラム申し込みサービス提供会社Peatix Inc.の定めに準じます。
  3. 本イベント開始後のキャンセル、参加料の返金については、一切お受けできません。

第５条（参加申込の取り消し）

  1. 当委員会は、参加者が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該参加者に事前に通知することなく、直ちに申し込みの取消しをできるものとします。
    1. 当委員会への申告、届け出内容に虚偽があった場合。
    2. 過去に本規約違反などにより参加資格停止処分されている事が判明した場合。
    3. 理由の如何に関わらず、本イベントの運営に支障があると当委員会が判断した場合。
    4. 本規約に違反した場合。
    5. 参加者が、登録時点で暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはその関係者、その他反社会的勢力（以下あわせて「暴力団等」といいます）であったこと、または登録後に暴力団等になったことが判明した場合。
    6. その他、当委員会が参加者として不適格と判断した場合。
  2. 当委員会が前項の措置をとったことにより、当該参加者が本イベントに参加できなくなり、これにより当該参加者または第三者に損害が発生したとしても、当委員会は一切の責任を負いません。また、前項各号の各項に該当する行為によって当委員会及び第三者に損害が生じた場合、参加申し込みを取り消された後であっても、当該参加者はすべての法的責任を負うものとします。

第６条 （禁止事項）

  1. 参加者は、本イベントの参加にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」といいます）を行ってはならないものとします。参加者が禁止事項を行ったことに起因して参加者に不利益が生じたとしても当委員会は一切の責任を負わないものとします。また、当委員会は、参加者が禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、参加者に対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。
    1. 本イベントその他当委員会が提供するソフトウェア等当委員会又は第三者の知的財産権等を侵害する行為
    2. 参加者、第三者及び当委員会の財産、プライバシー又は肖像権等を侵害する行為
    3. 参加者、第三者及び当委員会を差別又は誹謗中傷する行為
    4. 参加者、第三者または当委員会の信用若しくは名誉を毀損する行為
    5. 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為。
    6. 宗教的又は政治的、営業的勧誘事項。
    7. ウィルス・プログラム、その他の有害プログラム等を送信又は掲載する行為
    8. 本イベントを通じて提供される情報、コンテンツを第三者に提供する行為
    9. 当委員会又は第三者の機器、設備等若しくは本イベント用の設備の利用又は運営に支障を及ぼす行為、その他本イベントの正常な運営を妨げ、または支障を及ぼす行為
    10. 本規約等又は法令若しくは公序良俗に違反する行為
    11. 当委員会又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
    12. 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為
    13. 第三者になりすます行為、その他第三者の情報を不正に送受信する行為
    14. その他、上記各号の行為に準ずる行為又は該当するおそれのある行為
  2. 前項の禁止行為によって生じた第三者との紛争については、すべて参加者の責任と費用により解決するものとし、当委員会は一切の責任を負わないものとします。
  3. 参加者がプログラム参加中に事故・盗難被害にあう等により損害が生じた場合は、当委員会は一切の責任を負いません。但し、当委員会の責に帰すべき事由により損害が生じた場合には、当委員会は、当該イベントの参加費相当額を限度として賠償責任を負うものとします。

第７条 （個人情報・肖像権の取り扱い）

  1. 当委員会は、別途定める個人情報保護方針に従って、参加者の個人情報を適切に取り扱うものとします。
  2. 当委員会が本イベント中に撮影した映像、写真は、報道機関・関係ホームページ等に掲載されることがあります。
  3. 本イベント中の映像、写真、記事、記録等のテレビ、新聞、雑誌、インターネット等への掲載権は当委員会に属するものとします。

第８条（自己責任）

  1. 参加者は、自己の責任において本イベントを通じて当委員会または第三者が提供するコンテンツ、その他の情報を利用するものとします。
  2. 参加者に何らかの傷病、障害、妊娠、その他心身の不調や変調ある場合は、予め医師にご相談のうえ、自己の責任において本イベントの参加の是非をご判断ください。

第９条（知的財産権）

  1. 当委員会が提供するすべてのプログラム及びソフトウェア、本イベント上で提供される情報又はコンテンツ、画面デザイン、ロゴ等（以下総称して 「提供コンテンツ」といいます）に関する著作権や商標権などの知的財産権、その他一切の有体・無体の財産権（以下「知的財産権等」といいます）は、当委員会又は当委員会に対し使用許諾している第三者（以下総称して「権利者」といいます）に帰属するものとします。
  2. 本イベントで提供される資料及び動画等に関する著作権は、著作者である講演者に帰属するものとします。
  3. 当委員会が許諾する本イベントの利用のために許容される場合を除き、権利者の事前の書面による許可なく、提供コンテンツの全部若しくは一部を複製、複写、転載、改変し、又は販売、再配布等することはできません。

第10条 （権利義務譲渡の禁止等）

  1. 参加者は、参加者として有する権利または義務を第三者に譲渡し、名義変更、承継その他の方法により処分し又は担保に供する行為を行うことができません。

第11条 （当委員会の判断による本イベントの中断、延期、中止）

  1. 当委員会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、参加者に事前に通知することなく本イベントを一時的に中断、延期、中止できるものとします。
    1. 設備等の保守を緊急に行う場合。
    2. 火災、停電等により本イベントの提供ができなくなった場合。
    3. 天災地変等の不可抗力により本イベントの提供ができなくなった場合。
    4. その他、運用上または技術的に当委員会が本イベントの中断が必要と判断した場合。
  2. 当委員会は、前項により本イベントの一時中断等が発生したとしても、これに起因して参加者が被った損害について一切その責任を負わないものとします。
  3. 当委員会は、前項に伴う返金はしないものとします。

第12条 （規約の変更）

  1. 当委員会では、当委員会所定のウェブサイト上で告知することにより、参加者の了承を得ることなく本規約を変更・追加することがあります。変更後の規約は、参加者に掲示した時点より効力を生じるものとします。
  2. 強行法規の改定等により、本規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。

第13条 （準拠法と裁判管轄）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

[2023年2月24日　東大Week@Marunouchi実行委員会]

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